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生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市(産経新聞)

 生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。

 市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると8.3%が受給しており、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った。

 平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。

 外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和36年から始まった国民年金制度では、57年に国籍条項を撤廃。国は61年、受給に必要な25年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、57年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、61年の時点で60歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。

 大阪府立大などが70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にまとめた生活実態調査(平成16年)によると、救済措置から外れて加入できなかった人は116人。救済対象だった139人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。

 一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を40年間納めたケースの老齢基礎年金は月約6万1千円(25年間納付では同約4万1千円)だが、65歳の人が生活保護を受ける場合は月12万1530円(住宅扶助含む)とほぼ2倍になる。

 近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。

 無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。

 学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

 一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

 「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

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口蹄疫特措法成立(産経新聞)

 国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄(こうてい)疫対策特別措置法が28日午前、参院本会議で可決され、成立した。来週中に公布され即日施行される見通し。

 現在、宮崎県で行われているワクチン接種や、接種後の殺処分のための法的根拠を整備。処分後の埋却は必要な人員や土地を国が確保すると定めて感染封じ込めのための態勢を整える。

 殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも盛り込んだ。法施行に伴う必要予算は約1千億円を見込んでいる。

 これまで家畜の伝染病の拡大防止について定めていた家畜伝染病予防法では、埋却地を家畜の所有者が用意することになっているなど、実態に合わないとの指摘が出ていた。特措法は平成24年3月までの時限立法で、期限までに家畜伝染病予防法の抜本改正を行うとした。

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<掘り出しニュース>キックのアマ日本王者山田さん、プロデビューへ 「目標は世界戦」(毎日新聞)

 【福岡】キックボクシングのアマチュア日本チャンピオン(ジュニア・50キロ以下)の福岡第一高校1年、山田真子(まこ)さん(16)=糸島市前原南=が今月30日、東京でプロデビューする。小学1年から始めた真子さんは「目標は世界なので、プロとしてどこまで通用するか試したい」と力強く話している。

 デビュー戦は「アトム級(46・26キロ以下)次期王座挑戦者トーナメント」(J-NETWORK主催)。所属するウィードジム(早良区次郎丸)の中野清香マネジャーは「強いです。同年代の男子は相手にならない」と太鼓判を押す。

 真子さんは造園業の父記義さん(41)の指導で姉の紗暉(さき)さん(17)とキックボクシングを始めた。真子さんの得意は左フックとローキックで「男子と練習していると、女子とやっても怖くない。自信あります」ときっぱり。中野マネジャーは「気持ちが強い」と期待している。

 キックボクシングは所属ジムと主催者が承認すればプロとして試合ができ、真子さんは双方の承認を受けた。【竹田定倫】

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<野党>終盤国会での「政治とカネ」追及で一致 5党幹事長(毎日新聞)

 自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党の幹事長・書記局長は13日午前、国会内で会談し、終盤国会の対応について(1)衆参両院予算委員会で「政治とカネ」や米軍普天間飛行場移設問題などの集中審議の早期開催(2)国会法改正に関する議会制度協議会での十分な審議--を与党に要求することで合意した。民主党の小沢一郎幹事長の国会招致を求める方針でも一致した。

 その後、自民党の川崎二郎国対委員長が野党5党の合意文書を民主党の山岡賢次国対委員長らに提出したが、山岡氏は「承った」と述べるにとどめた。【木下訓明】

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電気自動車など 電子音を出す車の体験会を開催 東京(毎日新聞)

 ハイブリッド車や電気自動車の走行音が静か過ぎるため、歩行者が接近に気付かない危険性がある問題で、国土交通省は10日、電子音を出す対策を施した自動車の体験会を東京都小金井市の尾久自動車学校で開いた。

【写真で見る】三菱の電気自動車 i-MiEV

 視覚障害者やメーカー関係者など約130人が参加。ハイブリッド車のトヨタ・プリウス、電気自動車の三菱・i-MiEV、日産の試作車の3台が、停止や発進、ガソリン車の後ろを走行した場合などに音がどう聞こえるかを比較した。電子音は加速と共に変化し「モーターやインバーターを模した和音で、音量はガソリン車と同等レベルを確保した」(トヨタ)という。

 参加した日本盲人会連合の笹川吉彦会長は「音は確認できたが、実際の道路では聞き取りにくいと思う」。千葉県船橋市のマッサージ治療院経営、松川正則さん(54)は「今回の音量では気付きにくい。周波数が高いと分かりにくく、工夫が必要」と指摘した。

 3社とも「できるだけ早く製品化したい」としている。国交省は装着義務化に向け、音量などの基準作りを進める方針。【平井桂月】

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