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生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市(産経新聞)

 生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。

 市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると8.3%が受給しており、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った。

 平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。

 外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和36年から始まった国民年金制度では、57年に国籍条項を撤廃。国は61年、受給に必要な25年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、57年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、61年の時点で60歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。

 大阪府立大などが70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にまとめた生活実態調査(平成16年)によると、救済措置から外れて加入できなかった人は116人。救済対象だった139人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。

 一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を40年間納めたケースの老齢基礎年金は月約6万1千円(25年間納付では同約4万1千円)だが、65歳の人が生活保護を受ける場合は月12万1530円(住宅扶助含む)とほぼ2倍になる。

 近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。

 無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。

 学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

 一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

 「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

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口蹄疫特措法成立(産経新聞)

 国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄(こうてい)疫対策特別措置法が28日午前、参院本会議で可決され、成立した。来週中に公布され即日施行される見通し。

 現在、宮崎県で行われているワクチン接種や、接種後の殺処分のための法的根拠を整備。処分後の埋却は必要な人員や土地を国が確保すると定めて感染封じ込めのための態勢を整える。

 殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも盛り込んだ。法施行に伴う必要予算は約1千億円を見込んでいる。

 これまで家畜の伝染病の拡大防止について定めていた家畜伝染病予防法では、埋却地を家畜の所有者が用意することになっているなど、実態に合わないとの指摘が出ていた。特措法は平成24年3月までの時限立法で、期限までに家畜伝染病予防法の抜本改正を行うとした。

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